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ウイグル弾圧 日本企業12社はどこ? 意外な事実が明らかに!

「ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ」との記事がネットで話題です。

この12社は具体的にどこなのでしょうか?また、実際にそのような企業と取引していたのでしょうか?

調査をすると意外な事実がわかって来ました。

ウイグル弾圧 日本企業12社はどこ? 意外な事実が明らかに!

日本ウイグル協会の公開質問までの流れ

国際社会から非難の声が上がっている数百万ものウイグル人の強制収容問題に関連し、正当な理由が無いまま収容された人々が強制労働させられている実態が明らかになってきました。

今年3月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な報告書を発表しました。

 

なお、この調査は2020年3月に、「オーストラリア戦略政策研究所(オーストラリアのシンクタンク)」が、世界の企業少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な報告書を発表しました。(https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale)

このレポートの結果を受けて、2020年5月に日本ウイグル協会が、11社の社長宛に書面で質問状を送り、一部の企業から回答を得得たというものです。

 

日本ウイグル協会が送った質問状はこちらです。

ウイグル人の強制労働問題に関する公開質問状.pdf

 

 

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12社の具体名とは?

質問状を送る対象となったのは、次の企業です。

日立製作所
ジャパンディスプレイ
三菱電機
ミツミ電機
任天堂
パナソニック
ソニー
TDK
東芝
ユニクロ
シャープ

残る1社は公開されていません。

 

なお、早合点してはいけないのは次の点です。

・アメリカにジェノサイド認定されるおよそ10か月前の調査結果であること

・これらの企業が主体的にウイグル族強制労働に加担したことを意味するものではないこと

・一部の企業では、調査の結果として関連がなかったと報告していること。

 

書面で回答

以下3社は書面で回答されています。問題へ真摯に向き合っている印象がありました。

(1)株式会社ユニクロ
(2)TDK株式会社
(3)三菱電機株式会社

メールで回答した企業もあるが・・

次の7社はメールで回答を寄せました。

(中には、コロナ状況もありメールで…という理由を付けていました。当時を思えばやむを得ないところもあるかもしれません。)

 

但し、日立製作所の文面は、ウイグルに関連しないどのようなものに通用するテンプレ回答のように見えました。

(1)ソニー株式会社
(2)株式会社 日立製作所
(3)株式会社ジャパンディスプレイ
(4)ミツミ電機株式会社
(5)任天堂株式会社
(6)シャープ株式会社
(7)株式会社 東芝

 

 

最後に

2020年5月の結果では、全く反応がなかったのは以下の1社と報告されています。

(1)パナソニック株式会社

その後も反応がないのかどうかが気になるところです。

 

なお、ネットでは「この11社に対する不買運動を!」という声も聞かれますが、これこそ切り取りです。

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見出しに反応していてはまた騙されます。正しく判断するようにしましょう。

 

最後までご覧いただきありがとうございます。

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