２０２１年２月、少年法改正の内容が閣議決定されました。
ただすぐに施行されるわけではありません。
また、改正内容には「逆送」など、少しわかりにくい言葉も使われています。
これらの内容を分かりやすく解説します。
もくじ（お好きなことろから読めます）
少年法改正はいつから？内容をわかりやすく解説 意外な反応も！
引用：lineニュース
少年法改正が２０２１年から改正へ
政府は２０２１年２月１９日、少年法の改正案を閣議決定しました。
刑事手続き上は２０歳未満を「少年」と扱いつつ、１８～１９歳を厳罰化します。
１８～１９歳を「特定少年」と規定し、原則として逆送（後述）する対象事件を拡大します。
また、起訴された場合は実名報道が可能になります。
来年２０２２年４月の施行を目指しています。
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改正の内容は？
少年法改正２０２２の内容のポイントをまとめました。
特定少年の位置づけを追加
来年4月に成人年齢が18歳に引き下げられるのに合わせて、新たに成人となる18歳と19歳を「特定少年」と位置づけます。
これまでは、２０歳未満は「少年」、２０歳以上が「成人」の扱いでした。
今回の改正でも、その基本的な考えは変わらず、「特定少年」であっても「少年法の保護対象」であることは変わりません。
この「特定少年」に対して、次のような変更があります。
原則逆送致する事件の対象が拡大
逆走通常、少年が犯罪を犯した場合には家庭裁判所（家裁）に送られることになりますが、検察から送致された少年を調査した結果、刑事処分を相当として検察に送致することを意味します。
誤解を恐れずに言えば「重罪すぎるから家裁じゃなく刑事処分を受けなさい」という事です。
この家庭裁判所から検察官に原則逆送致する事件の対象が拡大されます。
強盗や強制〇交などが加わります。
実名報道が可能に
これまでは20歳になるまで本人を特定する報道はできませんでしたが、改正では、起訴された場合には、実名や本人と推定できる情報の報道が可能になります。
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ネットの反応
この改正に対しては、色々な反応がありました。
おおむね「改正が遅すぎ」「年齢のもっと引き下げを」「年齢で区別するのって必要？」といった声が聞かれました。
最後に
少年法改正は２０２２年４月からの予定です。
なお、改正案の付則には、施行から5年後に、社会情勢などの変化を踏まえて、18歳と19歳に関する制度の在り方を見直すことも盛り込まれているようです。
さまざまな反応がありますがより良い方に進めていただきたいですね。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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