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緊急事態宣言後、日本と外国との違いで一番大きいのは〇〇がないこと

コロナウィルスの感染拡大が広がる中、
緊急事態宣言がいつ発令されるのかに注目が集まっています。

この緊急事態宣言は、外国のロックダウンとどのように違うのか。
また日本医師会がなぜ緊急事態宣言を急いでほしいのか。

 

これらを見ていきましょう。

コロナ影響で日本で緊急事態宣言が発令されるとどうなるか?

緊急事態宣言が発令されると、イギリスやフランスのように厳戒態勢がとられ、外出もままならなくなると考える方が多いようです。
しかし、日本の法律では、一般市民の外出に対しては、あくまでも「法に基づいた外出の自粛要請」または「指示」にとどまります。これらには罰則はありません。
また
電車も通常運転が予定されています(間引きすると密度が上がり感染リスクが高まるため)し

食品スーパーなどは通常どおりですの見通しですので、外出を控えない人が多いようであれば現状とさほど変わりません

緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事は以下のことが実施可能となります。
①外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示(潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮)
②住民に対する予防接種の実施(国による必要な財政負担)
③医療提供体制の確保(臨時の医療施設等)
④緊急物資の運送の要請・指示
⑤政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用
⑥埋葬・火葬の特例
⑦生活関連物資等の価格の安定(国民生活安定緊急措置法等の的確な運用)
⑧行政上の申請期限の延長等、⑨政府関係金融機関等による融資等。

海外の緊急事態宣言:ロックダウンとの違い

イタリアやフランスなど、海外の幾つかの国では、緊急事態宣言がすでに発令されています。
厳密には都市封鎖:ロックダウンされた状態となっており
外出禁止が指示されるとともに、違反した場合には厳しい罰則も加わります。
しかし日本では
イタリアやフランスのような状況に制限されることは今の法律上ではありません。
「過度におびえることはない」とも言えますし
「せっかく発令されても今と全然変わらない」とも言えます。
ただ、緊急事態宣言の期間が長く続けば、
メディアによる印象操作や口コミなどによって、
外出しない方向に進むのではないかと言われています。

医師会はなぜ緊急事態宣言を出してもらいたいのか?

いつまでも緊急事態宣言を出さない政府に対し、
日本医師会は「医療危機的状況宣言」を打ち出しました。
早く緊急事態宣言を出すようにという意思を表したのですが、
なぜ緊急事態宣言を出してもらいたいのでしょうか?

実は、緊急事態宣言が発令されると、
都道府県の知事は業者に対し、
必要な医薬品や食品といった指定物資の売り渡し要請や収用、保管なども行うことができるようになります。
(これは、罰則規定も設けられているため、強制力の強いものになります)。
また、
臨時に医療施設をつくるために、土地や建物を強制的に使用することも可能になります。
加えて、
緊急事態宣言を発令しても、外国のような「罰則規定のある外出禁止」はできませんが
緊急事態宣言を発令することで、これまでの「法的根拠のない外出自粛要望」から「法的根拠のある外出自粛要望・指示」ができるようになります。
これにより、企業の意識や住民の意識も変革されることが期待されますし、
医療のための環境の整備をすることも可能となります。
以上の理由から、これ以上の患者数増加による医療崩壊を食い止めるためにも、早期に緊急事態宣言を出してほしいという背景があるのです。

まとめ

・緊急事態宣言が発令されても、強制的に外出を禁止されることはない(罰則がない)。
・医療施設の為に、一般人の土地や建物を許可なく利用可能。
・公共交通機関や食料品などが制限される予定はない。
SNSなどの誤情報に振り回されないように、正しい情報を知って、対応を進めていきましょう。

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