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米ペンシルベニア州最高裁が大統領選で憲法違反?1年前の改正が異常

アメリカ大統領選は12月8日が一つのキーとなっていました。

そんな中、テキサス州が、複数の州を相手取り、憲法違反の訴えを起こしました。これにより8日の期限は一旦無効になる事が想定されます。

この訴えの内容と、ペンシルバニア州の異常な法改正の内容についてまとめました。

米ペンシルベニア州最高裁が大統領選で憲法違反?1年前の改正が異常

1年前の改正とは?

ペンシルベニア州では、1年前(正確には14か月前)に法改正が行われました。

それは、郵便投票に関する次のようなものでした。

 

「消印が投票期限を過ぎた郵便投票」は有効とする(以前は無効)

「消印がない郵便投票」も有効とする(以前は無効)

「署名がない郵便投票」も有効とする(以前は無効)

「署名が照合できない郵便投票」も有効とする(以前は無効)

 

この点について、憲法違反の疑念があったものの、テレビなどのメディアは取り上げず。

トランプ大統領もたびたび取り上げていましたが、報道されることはありませんでした(おそらく、あなたも知らなかったですよね?)

 

そして、投票の結果、上記にあるような大量の郵便投票がバイデン氏側に計上され、同州はバイデン氏優勢の状態となりました。

この点について、公聴会であからさまな選挙違反が出たにもかかわらず、州議会、州知事、州の最高裁のすべてで証拠なしとして訴えが退けられました。

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テキサス州がペンシルバニアなどを憲法違反で訴え

このような状況の中、テキサス州は、12月8日に「ジョージア州、ミシガン州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州を相手に、憲法違反があった」として訴えを起こしました。

州が州を訴えるというとんでもない訴えですが、これは即、最高裁での審議案件となります。

そして、その訴えが受理されたというニュースも届いています。

 

明らかにおかしな現状が、最高裁でどのように判定されるのか、今後に注目です。

 

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最後に

アメリカ大統領選は、毎日状況が目まぐるしく変化しています。

日本のメディアが報じているような「バイデン氏が骨折した」とか「トランプ氏が根拠ない主張を繰り返している」というのんびりした状況ではありません。

日本では全く報道していませんが、今回の大統領選挙の結末を、どのように報道するのかには注目しておきましょう。

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最後までご覧いただきありがとうございます。

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