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米大統領選不正の証拠があった!ミシガン州裁判所が不正を認める

ミシガン州の裁判所は、不正を認める監査結果の公開を認めました。ある郡では、33%の票が移動してしまっていた(盗まれていた)ことが判明しています。トランプ大統領も、ミシガン州の裁判官を高く評価して感謝の意を表明しました。

どのような状況になっていて、今度どうなっていくのでしょうか?

米大統領選不正の証拠があった!ミシガン州裁判所が不正を認める

20201216法廷監査で不正の証拠が認定!ミシガン州のある郡ではドミニオン機で33%が不正移動!逆転の布石

12月14日以降、不正立証手続きが続々

ミシガン州裁判所は、ドミニオン投票システムの集計が不正であったことを認める監査報告書の公開を認めました。

同様に、他の州でも、不正を認めたり、再調査を認めたりする動きが出ています。

 

それでもまだ[不正委はなかった」と言い張るメディアはたくさんあります。

 

なぜ、12月14日の選挙人投票が終わってから、不正立証の手続きが進んだのでしょうか?

 

なぜ14日以降に不正を認める流れになったのか?

一部では、18日にもトランプ大統領が戒厳令を宣言するといううわさがあります。

こうなれば、アメリカを陥れるような行動をした人間は国家反逆罪として逮捕される可能性があります。

 

もし仮に、ある目的で不正をしていた人が、その目的を達したとしたらどうでしょう(12月14日の投票)。

その後は、保身のために、不正を認める側に回ったとしても不思議ではありません。わが身が一番かわいいですから。

そう対応すれば、両方の顔を立たせることができそうです。

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ただ・・・

そうは問屋が卸さない

しかし、リンウッド弁護士はこのように言っています。

 

「12月14日の投票をもって、犯罪行為が完成する」

 

つまり、

・不正を認識していながら投票まで進めた時点で国家反逆罪が成立

という主旨のことを言っています。

 

国家反逆罪は、未遂だと懲役で済みますが、完遂だと極刑です。

 

そのため、これらの不正を認める側のアクションを見ても

「GAME OVER(今さら何をやってももう終わりだ)」とコメントしています。

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トランプ大統領は傲慢ではなかった?

 

一方、トランプ大統領は、度々ツイッターで、犯罪を思いとどまるようにコメントをしています。

 

有名なのが、投票結果の集計中に発した、このコメントです。

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1324353932022480896

「(票の)カウントをやめろ!」

という強い調子の言葉です。

 

これまでのメディアが作っていた「傲慢なトランプ大統領」の印象からは、

また傲慢な!と感じた人も多かったのではないでしょうか?

 

でも、先日のバー氏退任に対する対応(恩赦&司法取引があったと思われる)や、

トランプ大統領が、相手に許しを与えそうになったところをリンウッド弁護士から阻止される姿を見ると、実は「傲慢なトランプ」という姿が、メディアによって作られたものではないかと思えてきます。

 

「アメリカンファースト」というスローガンを、日本のメディアは「アメリカさえよければほかはどうでもいい」という意味合いで広めていますが、
でも「まず、昔のアメリカの誇りを取り戻すのが最初だ」という意味であることは、終始トランプ氏が言っていることです。
日本のメディアからは、捻じ曲げられた情報がたくさんあります。

 

先ほどのこちらも

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1324353932022480896

いずれ、犯罪を犯した人々が、国家反逆罪に問われる(=命を失う)将来が見えて、

「そこまではやりたくないから、カウントをやめてくれ」

と言っているようにも見えてきます。

 

実際のところは分かりませんが、少なくとも、「非常事態に備えよ」とのメッセージが出ている今、あながち完全なウソとは言えそうにない状況になっています。

 

非常事態に備えよ!というところまで来ている

リンウッド弁護士が国民に、まもなく来るXデーのために物資の準備を促しました。

物資リストには十分な水、食糧、懐中電灯、電池、蝋燭、ラジオ、銃。

そして、地域の担当者と合流するための計画も準備するように案内をしています。

 

アメリカでは、12月18日からクリスマスにかけて発動されるのではないかという以下について注目が集まっています(日本のメディアは一切報道しませんが)。

アメリカ大統領選挙 不正で厳戒令が宣言されるとどうなる?

 

最後に

もはや、アメリカの問題ではなくなってきているようです。

 

なぜ、来月にかけて、イギリスをはじめ、欧州の空母が日本海近くをめがけて集結しているのか?

なぜ、先日のYou〇ubeやGo〇gle障害の後、中〇共〇党の200万人の名簿リストを公開していたホームページにアクセスできなくなったのか?

なぜ、Tw〇t〇er社が、14日の投票終了後に、リツイート等の仕様をもとに戻したのか?

 

その他もろもろの情報をつなぎ合わせると、日本も巻き込まれる未来が見えてきます。

 

まずは、今回の選挙がどうなっていくのかを見守っていきましょう。

日本のメディアを信じるだけでは、手遅れになるかもしれません。

 

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