トランプ大統領が罷免？ペンス氏が先か？それとも反乱法発動が先か？

1月6日、ペンス副大統領はトランプ大統領を裏切る行動に出ました。
結果、議会乱入による署名紛失によりテッド・クルーズ氏の訴えも実らずバイデン氏勝利の結果が出ました。

しかし、1月20日の就任式まではまだ予断を許さない状況が続きます。
実際のところ、トランプ大統領に残された時間は1日もないかもしれません。

1月6日の議会では、上院のテッド・クルーズ（超大物）が、10日間の選挙不正を評価する会議体の設置を申し入れる発言をしていたところにトランプ支持者（と報道された）が国会議事堂に乱入しました。

ただ、SNSでは「トランプ支持者に偽装したAntiifaメンバーである」との証拠が大量に公開されています。どうやら侵入した人々のうちの3名が、Antiifaメンバーとして有名な人間で特定が簡単だったようです。

ただ、気になるのは、なぜ乱入したのか？です。

実は、テッド・クルーズが行ったような、今回の結果に異議申し立てをする為には、上院・下院の議員が署名をしておく必要がありました。

もちろん今回もそのような署名を準備していました。

しかし、なぜか、この議会襲撃事件の後、その署名が無くなってしまい、
ペンス議長は「署名がないならば異議申し立てはできない」と判断しました。

そして、最終的にはバイデン氏を認める結果となりました。

今回の襲撃事件では、4名の方が亡くなっています。

トランプ大統領は「平和的にやろう。今は家に帰ろう」と動画でツイートするも、アカウント停止となってしまいました。

トランプ大統領が取りうる策は少なく、考えられるのは「反乱法」の発動です。

1807年に制定された反乱は、
大統領が反乱を制圧するために軍隊と州兵を派遣できることを規定したものです。

発動条件は3つです。

１．特定の州で反乱が発生した場合
州議会の要請に応じて発動可能
議会招集出来ない場合は、州知事の要請に応じても発動可能
２．特定の州で反乱が発生し、大統領が連邦法の執行が不可能と判断した場合

３．国内で反乱が発生し連邦法の執行が不可能と判断した場合に発動可能

このときに、反乱鎮圧に必要な措置を講じることが可能です。

また、これまでの2度の改正内容についても見てみましょう。

１．州の承認を求めなくても（反対していても）発動可能
２．銃を持っていなくてもよい。
３．平等保護条項を維持するためなら発動可能
→テキサス州の訴訟で主張したものの1つが、すでに最高裁で却下されています。

これまで何度も発動されており、直近では1992年ロサンゼルス暴動で発動されました。

なお、この「反乱法」は「法に基づく権限を行使する前に、合衆国法典第10編セクション254では、大統領に、反政府勢力の解散を命じる布告を最初に公表することを要求しています。」

「合衆国法典第10編セクション254」にはこのように書かれています。

「大統領は、この章に基づいて民兵または軍隊を使用する必要があると考えるときはいつでも、布告により、武装勢力を解散させ、限られた時間内に彼らの住居に平和的に帰るよう直ちに命令しなければならない。」

つまり、冒頭のツイートでの「家に帰ろう」は、反乱法の発動条件の1つであったと考えることができます。

米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じました。

修正25条では、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めています。

修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が、大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要があります。

もし罷免となれば、トランプ大統領は、反乱法の発動ができなくなります。
大統領の権限もなくなり、打つ手がなくなります。

罷免されてしまえばそこで終了です。

これまでの経緯を見れば、1月20日までという悠長なことを言っていられません。

トランプ大統領が覚悟を決めるのか、それとも・・・。

あと数日、、数時間かもしれません。

現在、テキサス州の軍施設にいるトランプ大統領は、どのような行動をとるのでしょうか？

また、ペンス氏の次の行動はあるのでしょうか？

最後までご覧いただきありがとうございます。

こんな記事も読まれています。