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アメリカ大統領選挙 不正で戒厳令が宣言されるとどうなる?

アメリカ大統領選挙はまだ決着していない状況で、数々の不正の証拠が出てきています。

この証拠が決定的なこともあり、日米のメディアが、徐々にトランプ大統領が有利であるとの記事が出てきました。

ただこのままだと12月8日、12日など期日に間に合わない可能性もあります。

そんな中、戒厳令を宣言するのではないか?との声も聞かれています。

今回は、トランプ大統領が戒厳令を宣言するとどうなるのかをまとめました。

 

アメリカ大統領選挙 不正で戒厳令が宣言されるとどうなる?

国家緊急状態法202(d)条が

202(d)条とは、イラクの情勢が不安定だった時に実施された国家緊急状態のことです。

これは1年単位で更新されており、直近では5月19日に延長されています。つまり、国家緊急状態(戦争状態)は来年の5月19日まで続いていきます。

 

この「アメリカが戦争状態にある」場合において、国家緊急状態法は、大統領は非常に大きな権限を持ちます。

今回の選挙に関連するものとしては、「憲法の条項も中止することが出来る」という権限はとても大きなものになるでしょう。

戒厳令とは?

戒厳(かいげん)とは、戦時や自然災害、暴動等の緊急事態において、国民の権利を保障した憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部、または全てを軍部の指揮下に移行することをいいます。

軍事法規のひとつであり、戒厳について規定した法令を戒厳令といいます。

 

よく似た性質の言葉として「非常事態宣言」がありますが、これとの違いは、戒厳とは国の立法・司法・行政の一部又は全部を軍に移管させることにあります。

そして、通常の民事法・刑事法の適用は一部または全部停止され軍法による統治になります

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戒厳令によりどうなる?

トランプ大統領には、この「戒厳令の宣言」という最終手段が残っています。

この戒厳令を宣言すると、12月8日、12日の選挙における期限を無効化する事さえできてしまいます。

また、今回の不正選挙に関わったとされる、ジョー・バイデン氏をはじめ、オバマ元大統領、ヒラリー・クリントン氏などの主要人物を、法的手続き無しで国家反逆罪として捕まえて軍事裁判にかけることができます

その他にも、先日ジョージア州の公聴会で、監視カメラに写ってしまった(と思われる)民主党議員など、不正を知りながら加担した全ての人々が逮捕される可能性があります。

 

このように聞くと、これまでのトランプ大統領の傲慢な印象しか知らない多くの日本人は、これらの異常性に反発するかもしれません。

ただ、異常なのはトランプ大統領ではなく、このような状況となるまで、かたくなに不正の証拠を報道をしてこなかった日米のメディアの方なのでしょう。

先日のトランプ大統領の決起集会については、日本のメディアも報道していましたが、トランプ大統領の後ろにでかでかと投影していた不正の証拠については隠されたままでした。

 

ちなみに、この画像をご存知でしょうか?

「実際に起きていることの一部を切り取って、事実と異なる報道をするのがメディアだ」と、メディアを揶揄する画像です。

 

じつは、今回の大統領選挙でも、あからさまに同じことが起きています。この動画を観ると、どれだけ偏った報道がされているのかが、証拠とともに確認できます。

 

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終わりに

今回の大統領選挙では、本当に戒厳令が宣言されるかもしれません。

そうなれば、関係者のみならず、先日の記事にある、CNNなどは大変なことになるでしょう。

アメリカ大統領選挙 不正でCNNから流出した音声は本物か?

 

ただ、そのような事態とならずに、多くの方々が納得のいく結末を迎えることを願います。

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最後までお読みいただきありがとうございます。

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