アメリカ大統領選挙2020では、日本だけでなくアメリカのメディアも「バイデン氏が次期大統領」という風潮の報道をしています。
そして「トランプ氏は証拠のない言いがかりばかりだ」とも。
本当にそうなのでしょうか？偏向報道なのか？それとも真実なのか？
今わかっていることをまとめました。
目次
アメリカ選挙2020の不正とは?わかりやすく疑惑をまとめ
アメリカ大統領選挙の不正疑惑について
アメリカ大統領選挙の不正について、様々なメディアが「すべてがでたらめ」との風潮ですが、一旦整理してみましょう。
これまでに話題となった、選挙不正疑惑の一覧（一部）です。
- 選挙人以上の投票が行われた（ほとんどがバイデン氏の票になった）
- 亡くなった人やペットが投票した（ほとんどがバイデン氏の票になった）
- 郵便投票なのに宛名が書かれていない票が数万あった（ほとんどが・・以下略）
- 確認者が「トランプ」と言っているのに「バイデン」として記録された
- インディアン層をバイデン陣営が買収した
- 選挙システムが、大量のトランプ票を削除したりバイデン側に振り替えた
- ドミニオン社選挙システムを開票日深夜に停止。監視員を追い出し大量の票が処理された。
そして気になるのが次の件です。
ウィスコンシン州とミシガン州で深夜3時過ぎに、急にバイデン氏の票が増えて逆転した（下の動画参照）
本件、メディアは「郵便投票がカウントされただけだ」と伝えており、一部の人は納得しているようです。
しかし、その他の疑惑（郵便投票自体が正当なものなのか？）についても合わせて考える必要があるでしょう。
これら多くの疑惑に対しては、色々なメディアが否定する報道をしていました。その根拠は「証拠がない」からです。
確かに、これらの疑惑に対して、トランプ陣営は「証拠を持っている」としていますが具体的な証拠は発表していません。
しかし、普通に考えれば、
「偏向報道するフェイクメディアとされたメディアに対し、貴重な裁判の証拠を出すはずがない」というのはすぐにお分かりになるでしょう。
全米では、11月下旬から始まるであろう裁判で、どのような証拠が提出されるのかどうかが注目されています。
日本の報道が少しずつ変わり始めた
日本のメディアの多くは、アメリカの状況を伝えていません。もしくはトランプ氏が不利になるような報道をしているようです。
しかし、一部のメディアでは「本当にそうなのか？」との報道をし始めたところもあります。
こちらのテレビ東京の公式動画では「日本が知らないアメリカ大統領選2020」と題して報道しています。
この報道内容が正しいとすると、毎日の報道が、どれだけ偏向されたものであるのか気が付くでしょう。
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さて、様々な疑惑の中で、直近ではドミニオン社の選挙システムが関与したとの話題が大きくなってきています。
この現状についてみていきましょう。
ドミニオン社は不正への関与を否定
アメリカ大統領選挙の不正に携わったと名指しで非難を受けた
ドミニオン社、サイトル社、スマートマティック社。
これらの会社は、選挙システムを不正に操作してトランプ氏の票を奪ったと名指しされて非難されました。
これに対し、選挙の不正には関与していないと真っ向から否定をしました。
そのあたりは、こちらの記事でもまとめています。
アメリカ選挙不正：Scytl社やドミニオンなど不正の証拠はある？
アメリカ選挙：トランプ氏の主張するドミニオンの不正疑惑は本当か？
根拠のな言いがかりだとの報道
そして、この指摘に対し、アメリカのメディアは「トランプ氏による根拠のない言いがかり」との風潮で報道をしています。
日本のメディアも同様に報道をしています。
「バイデン次期大統領」と報道している日本メディアもありますが、アメリカではこのような報道は徐々に控えられつつあります。
そもそもメディアではなく議会が決めることであり、議会はまだ次期大統領は決まっていないとのスタンスです。
Facebookのバイデン氏アカウントにも「次期大統領」との付則が付けられていましたが、今ではただの政治家との付則に戻っています。
（このF社の対応には、根が深いものがあるようですが・・・）
ドミニオン社の選挙不正関与報道のその後について
ただ、その否定コメントが発表された2日後の19日。
ドミニオン社はペンシルベニア州での公聴会の出席を約束していましたが、直前になって出席を取り消しています。
このドタキャンを受けて、政府監督委員会の委員長は記者会見で「ドミニオン社が公聴会に出席すれば私を含めて同社の投票機を使った130万人のペンシルベニア州の人たちを安心させただろう」と述べました。
「不正がなければ出席して述べればよかったのに」という事です。
またその一方で、同社がカナダや米国にあるオフィスを突如閉鎖するなど、おかしな動きが明らかになっています。
このような不穏な動きに対し、ドミニオン社は正式な発表をしていません。
そして、この事実は、日本のメディアは当然、アメリカのメディアもほとんど報道をしていません。
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最後に
多くの不正が取りざたされている今回のアメリカ大統領選挙ですが、直近のポイントとなるのは12月8日です。
アメリカの法律では各州による選挙結果確定の期限を定めており、今回は12月8日までに結果を確定させ、選挙人を指名しなければなりません。もし、ある州で8日までに結果を確定させることができなければ、1月の連邦議会の合同会議で全体の集計から除外される可能性があります。
この結果、選挙人の総数が減ってどちらの候補も過半数を獲得できない事態も想定されます。
そうなると、別の方式で選挙が行われることとなり、その場合はトランプ氏が有利となる見通しです。
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いずれにせよ、11月下旬から12月上旬までの動きは、特にウォッチしておくべきですね。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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