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小泉進次郎スプーン有料化はなぜ今なのか?環境より利権が大切?

プラスチックスプーンの有料化について話題になっています。

前年には買い物袋を有料化したことで、マイバッグが普及したものの、コンビニなどでの煩雑さや万引きの横行が問題となっています。

この状況に対する今回の政策は、何を目的としているのでしょうか?そして今でないといけない理由があるのでしょうか?

表に出てきていない裏の狙い(?)についても確認しました。

 

小泉進次郎スプーン有料化はなぜ今なのか?環境より利権が大切?

プラスチックスプーンが有料化へ

環境省はコンビニ店などに対して、使い捨てスプーンやフォークの提供を規制する事などを盛り込んだプラスチック新法案「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されたことを発表しました。

 

このプラスチック新法案では、使い捨てプラスチックを大量かつ無償で提供している事業者を対象に、削減の義務を課すことが盛り込まれています。

命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が科されます。

 

その例として、コンビニエンスストアで弁当を購入すると配られるプラスチック製のスプーンやフォークが想定されています。

これら以外にも、ホテルのアメニティーなども想定されており、今後対象となる事業者や有料化を含む具体的な削減方法が示されることになります。

 

何を目的とした政策なのか?

今回のプラスチックスプーンの有料化 を含めたプラスチック新法案の目的は次のように述べられています。

海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています。

政府においては、プラスチックの資源循環を総合的に推進するため「プラスチック資源循環戦略」(令和元年5月)を策定し、本戦略を具体化するため、令和2年5月から令和3年1月までにかけて開催された中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会及び産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループの合同会議における審議の結果を受け、令和3年1月29日に中央環境審議会から「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(意見具申)」をいただいたところです。

本法律案は、この意見具申に則り、多様な物品に使用されているプラスチックに関し包括的に資源循環体制を強化し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組(3R+Renewable)を促進するための措置を講じようとするものです。
引用:環境省「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定について」

こちらに記載の通り、

「海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています。」

という背景を受けて

「プラスチックに関し包括的に資源循環体制を強化し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組(3R+Renewable)を促進するための措置を講じようとする」

という目的となっています。

 

つまり、プラスチック資源の循環を促進することが目的とされています。

引用:http://www.env.go.jp/press/files/jp/115768.pdf

 

なぜ今なのか?

世界的にはSDGsを目指す流れがあり、2030年に向けたカーボンニュートラルなどの目標達成が課せられているような状況にあります。

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残り10年を切っている今、少しでも早く対策を打ちたい/打たないと世界からの目がより厳しくなっていくという状況にはあるようです。

ただ、、、。

今のコ□ナの状況にあって、「ものを使いまわす」ということを最優先で進めるようなものなのかは疑問が残ります。

 

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実際には利権団体への資金流出が目的なのでは?

環境省が公開した概要資料には、次の一文があります。

 

「認定製品を国が率先して調達する(グリーン購入法上の配慮)とともに、リサイクル材の利用に当たっての設備への支援を行う。」

 

これはつまり

環境に配慮する事業者を認定し、認定した事業者は優遇するし支援(お金?)しますよ(*^^)v

という事を言っています。

 

 

メディアやSNSでは、プラスチックスプーンの有料化だけが表に出てきていますが、その裏では、利権団体へお金を流す仕組みが着々とできつつある状況ともいえるでしょう。

まとめ

・コンビニのスプーンフォーク、ホテルのアメニティなどのプラスチック製品が対象

・目的はプラスチックのリサイクル強化

・国が業者を認定し、優遇する仕組みが作られる

 

現時点では、どの程度の優遇がなされるのかははっきりしていません。

 

かたや国民への負担を押し付け、かたや業者を優遇するという今回のプラスチック新法案。

来年度の予算の中にどの程度含まれて来るのかは注視しておく必要があるでしょう。

 

 

最後までご覧いただきありがとうございます。

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