アメリカのバイデン大統領から、200兆円にも及ぶ巨額のコ□ナ緊急対策予算が発表されました。
この対策について、日本のメディアやSNSでは賞賛の声とともに、日本にも適用をするべきだとの声が聞かれます。
しかしながら、この200兆円の経済対策の実態を読み解くと、絶対に日本で同じことをしてほしくないとわかって来ました。
それらの内容をまとめました。
目次
バイデン経済対策200兆円で1人15万円 日本ではお断りの理由
15万円を受給できるのは国民の約10%前後
「150,000円の支給」とだけ聞けばうらやましいと思うかもしれません。
ただ、実態としては所得制限がつきます。
所得制限は「7,500,000円以下」。と言うことで日本で考えると多くの方々が享受できると思われがちですが、アメリカの収入は日本よりも多いです。
今回の所得制限で、約三千万人位が対象になると言われています。3億人の中の約10%位と言うことになるでしょうか。
国民への分配はどれくらいか？
これらの三千万人に対して150,000円を支給をすると、総額でいくらになると思いますか?
実は、たった4.5兆円です。
今回の経済対策で、国民に配られるのは、200兆円のうちわずか4.５兆円だけです。
それを「凄い凄い」とほめたたえる日本のメディアに、違和感を感じる人も多いのではないでしょうか？
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残りの195兆円は利権団体へ流れる
では、残りの195兆円はどこに行くと思いますか？
実はそれらのほとんど、90%以上が、コ〇ナには全く関係のない団体に支払われることになります。
数年後まで開かない学校や美術館に数百億円支払ったり、ナンシーペロシの地元の地下鉄工事に数百億円など、なんのための経済対策なのかさっぱりわかりません。
もともとは2000ドルだった
バイデン氏が今回の緊急支援策を行ったとメディアが報道していますが、実際にはトランプ氏が進めていました。
内容としては、2000ドルを無条件で支給するというものでした。
またトランプ氏は、これらの国民以外の利益団体への資金流出について気がついていました。
しかし、議会は国民への支給額を600ドルに削減し、利益団体への支払を大量に盛り込んだことを受け、その予算案を承認をしないと言う判断を下していました。
結果としては、600ドルを2000ドルまでに引き上げるようにとの条件を付けて承認をしました。
当時のニュースはこちらのように報道されています。
バイデン氏は国民への支払を削減
しかしバイデン政権になった結果、いつのまにか「過去の支払分と合わせて2000ドルということにしよう」と言うことに捻じ曲げられてしまい、支給額は大きく下がりました。
また、所得制限なしだったはずのものがかなりの所得制限がつけられた結果、総額は非常に少なくなりました。
その一方で利益団体に大金が流出をすると言う状況となっています。
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さて、日本も同じようにしてほしいですか？
ということで、アメリカと同じような経済対策を日本でするならば、例えば100兆円の予算とすると、国民に配るのはそのうちのわずか5兆円程度です。残りの90兆円強は、あなたとは関係のないか嫌っているような利権団体にお金が流れるという事になります。
SNSではそのことを知ってか知らずか
アメリカと同じように経済対策を実施するべき！という無責任な話が流れています。
ただ、アメリカの経済対策の実態をみてみると
自分や自分たちの関係者の利益しか考えていない
という面では、日本よりもひどいアメリカの惨状が見てとれるのではないでしょうか。
こうした事は日本のメディアを見るだけでは分かりません。つまりは国民の皆さんが騙されていると言う事です。
多くの方が気付き始めていますが、「メディアが一番正しい」という考え自体が、もはや陰謀論となりつつあります。
まとめ
・200兆のうち国民に支給されるのは5兆円未満。
・195兆円のほとんどは、コ〇ナとは関係のない団体へ流れる。
・これに気づきトランプ氏は反対したが、結局押し切られた形となった。
・支給額もしれっと2000→1400ドルに削減され、所得制限も厳しくされた。
ということで、この点を報道しない日本のメディアをみると、「ほかにも色々なウソをついたり、知らせなかったりしているんだろうな」とお分かりかと思います。
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日本のメディアでこの問題を報じずに、森会長や夫婦別姓の問題ばかり報じられているのは異常なのです。
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その時間は10時間にも及んだと言うことです。それだけ、関係のないところにお金が流れることを知らしめたかったようです。